緊急入院、身許引き受け等を第三者が行う場合、法的根拠が必要になり、法的根拠の一つが任意後見制度です。

日本は血縁社会です。制度上も意識の上でも血縁重視です。

孤族、孤立死、孤独死は家族のいる人達の上から目線で哀れみから発する言葉です。

一人一人が人格をもって尊重される社会にはほど遠い中で、おひとりさまの支援は将来にわたって必要とされる重要な支援です。それは私自身が生涯未婚、子供無しだから痛いほど身にしみて判ります。日本社会は全てが家族を一単位で考え社会の仕組みが作られてますので、おひとり様には不平等な社会です。血縁主義の社会にあって、おひとりさまが何かあった時安心して暮らすためには任意後見制度による終活支援が現状最も有効な手段です。

家族主義から個人尊重社会を創造しないとこれから益々増えるおひとりさまの最期は悲惨な状況です。　多くのおひとりさまが最期までを安心して第三者に頼めない理由は、もしかしたら欺されているのかもという言う不安が心を大きく支配しているからです。確かに昨年（2016年）にはおひとりさまの最期を支援する公益法人が破産して、多くの契約者の預託金が行方知れずになりました。預託金を安心して預けられるシステムは何か色々検討してますが、なかなか難しいのが現状です。病院、施設等ではご遺体は親族又は身許引受人（第三者の場合は公正証書による契約の存在）でないと引き渡されません。

元気で暮らしている今、判断や自分で行動が出来なくなったとき、看取り、死んだとき、葬儀、死後のことの支援です。

おひとり様には不平等な社会、家族主義から個人尊重社会を創造します。　

託金を安心して預けられるシステムを提案中。