法的根拠に基づく契約

任意後見公正証書

任意後見制度を用いて支援を行います。それは以下の理由からです。

  1. 緊急入院時第三者には医療機関は入院の有無を応えません。
  2. 体力や判断力が落ちてご自身で手続きができなくなったとき
    • 臨時福祉金、介護保険、医療保険の返金等の手続きを代理申請
  3. 賃貸物件の保証人、更新手続き

 

依頼者のご要望を最大限尊重した支援

独り暮らしに猫を飼われては。飼い主無き後の面倒は見ますよ。

要望について納得いくまで話し合い助言を行います。

訪問看護、訪問介護者等への要望伝達。

 

施設入居時、入居後の生活における施設との交渉。

 

24時間対応

24時間対応

 

体調不良、緊急事態発生には24時間対応。

利用者の状況に合わせた支援。

  • 日常の見守り
  • 金銭管理
  • 医療機関等への付き添い
  • 介護保険、その他行政手続き代行
  • 介護保険認定調査立ち会い

認知症は早期に気がつくと症状が緩和されます。独り暮らしで誰も気がつかないままでいると、嬌声を発したり、行動不穏が進みます。

 

おひとりさま支援室の支援内容

生きている今
死んだとき 
死亡診断書、死亡届、火葬他
遺言執行
死後の事務委任
墓地、散骨、遺品整理

料金表

ここでは基本契約費用ついてご案内いたします。(詳細は個別見積もりを作成いたします)

基本料金表
任意後見契約 500,000円
遺言執行 500,000円
死後の事務委任 500,000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

サービスの詳細はこちら

お支払い頂いた費用について

  • 一度お支払い頂いた費用は、理由の如何に関わらず返金はございません。
  • 有料相談、終活完成講座、各種支援はそれぞれの費用振込確認後となります。
  • 終活ノート完成講座後の支援の受け入れ先は当団体以外でも可能です。
  • そのた不明の点は直接メール、電話等でご確認ください。

 

だまされる不安

おひとりさま支援の最大のネックは、預託金トラブルです。
弁護士、司法書士、行政書士等の士業や公益法人、NPO、親兄弟親族による預託金トラブル。
最もよく知られるのが2016年2月の公益財団法人ライフ協会の破綻です。会員から集めた預託金の約8億8000万円について、そのうち2億7000万円を事業資金に流用、負債総額は約12億円の見通しです。毎日新聞2016年3月18日によると 高齢者から集めた預託金を流用した公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、浜田健士代表)について、内閣府は18日、公益認定を取り消した。内閣府による公益認定の取り消しは他に2例あるが、いずれも法人自らが取り消しを申請しており、法人側から申請のないまま内閣府が認定を取り消すのは今回が初めて。 
 
 

おひとりさまは日本の社会では制度上差別され不公平です。

無くなった方の最後の受け取れる年金は血族関係が証明できないと支払い拒否されます。
最後まで面倒を見てくれた人への支払いに充てたくても、第三者の他人には支払い拒否されます。

血縁社会の崩壊と第三者との信頼の構築が未熟な社会

三代にわたって暮らす社会と安倍首相は提案してますが、それは現実をあまりにも知らない無知なお坊ちゃん思考です。

費用を負担したくない⇒ただほど高い物は無いという格言を思い出してください。

財産を減らしたくないという防衛本能が働き、おひとりさまの老後のくらしを円滑に進めるために必要な費用負担を避ける傾向がある。

任意後見制度を活用した生涯未婚・配偶者死・離別・子供無しのおひとりさま終活支援